会社沿革
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会社沿革

昭和52年5月~平成3年9月

 「航空貨物通関情報処理センター」を設立し、航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)の稼働を開始ししました。

内容
昭和52年 5月 「航空運送貨物の税関手続の特例に関する法律」(特例法)成立
7月 航空貨物通関情報処理センター設立発起人会発足
9月 航空貨物通関情報処理センター設立認可(大蔵大臣)[現:財務大臣]
10月 「航空貨物通関情報処理センター」設立 出資金8,000万円(政府6,000万円、民間2,000万円)
昭和53年 8月 航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼働開始(航空貨物輸入システム)
12月 情報処理運営協議会発足
昭和54年 1月 NACCS拡大推進連絡協議会発足
昭和56年 4月 輸出航空貨物電算化研究会発足 輸出通関業務電算化の検討を開始
昭和57年 1月 輸出システム開発推進協議会発足
昭和58年 10月 大蔵省関税局[現:財務省関税局]に「海上貨物電算化問題検討会」設置
昭和60年 1月 輸出入統合システム稼働開始
1月 航空システムでダイレクトインターフェース開始(輸出民間業務)
10月 海上貨物電算化研究会発足
昭和63年 9月 海上貨物通関システム開発協議会発足
平成3年 3月 「航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律」を「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」に改正
5月 航空システム更改推進協議会発足
7月 特例法を受け「航空貨物通関情報処理センター」を「通関情報処理センター」に改称
出資金 民間1,000万円増資

平成3年10月~平成11年9月

 海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)、更改航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼働開始しました。

内容
平成3年 10月 海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)稼働開始
平成5年 2月 更改Air-NACCS稼働開始
平成6年 9月 関西国際空港の開港(伊丹空港から関西国際空港への移転)
平成7年 1月 阪神淡路大震災の復興対策のため海上システム稼働時間延長実施
4月 次期海上システム研究会発足
平成8年 3月 次期海上システム開発推進協議会発足
11月 次期海上システム開発推進協議会において次期海上システム基本仕様等確定
平成9年 2月 厚生省(厚生労働省)輸入食品監視支援システム(FAINS)とのインターフェース開始(Air-NACCS及びSea-NACCS)
4月 農林水産省輸入植物検査手続電算処理システム(PQ-NETWORK)、動物検疫検査手続電算処理システム(ANIPAS)とのインターフェース開始(Air-NACCS及びSea-NACCS)
12月 次期海上システム開発推進協議会において次期海上システム詳細仕様及び、EDI基本仕様等確定
平成10年 3月 次期航空システムの開発の検討を情報処理運営協議会で行うことに決定

平成11年10月~平成17年2月

 更改海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)、更改航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼働開始しました。
「独立行政法人通関情報処理センター」となりました。

内容
平成11年 10月 更改Sea-NACCS稼働開始
平成12年 3月 情報処理運営協議会において、次期航空システムEDI仕様及び業務仕様が確定
平成13年 10月 更改Air-NACCS稼働開始
12月 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に基づき「通関情報処理センター」は独立行政法人となることが決定
平成14年 11月 経済産業省貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)とのインターフェース開始(Air-NACCS及びSea-NACCS)
12月 特例法を一部改正(通関情報処理センターの独立行政法人化)
平成15年 3月 netNACCS(NACCSのインターネットによる利用)稼働開始
7月 輸入・港湾関連手続シングルウインドウ業務の開始
9月 独立行政法人通関情報処理センター設立委員会開催
10月 認可法人としての通関情報処理センターを解散し、独立行政法人通関情報処理センターを設立
平成16年 3月 NACCSにおけるマルチペイメントネットワーク対応の運用開始
9月 清水港情報共同利用システム(清水港VAN)との接続開始(Sea-NACCS)
平成17年 2月 インターフェースシステムの更改
国土交通省自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)、軽自動車検査業務電子情報処理システム(LMVIS)との接続開始(Sea-NACCS)

平成17年3月~平成20年9月

 次期システム開発に向けた検討を開始しています。

内容
平成17年 3月 日本コンテナ物流情報ネットワークシステム(JCL-net)との接続開始(Sea-NACCS)
次期システム(海上及び航空)の仕様を検討するための専門部会の設置を決定
平成18年 2月 港湾物流情報ネットワークシステム(POLINET)との接続開始(Sea-NACCS)
3月 情報処理運営協議会において、次期システム基本仕様が確定
4月 太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム(TACTOS)との接続開始(Sea-NACCS)
12月 通関情報提供システム(CCIS)との接続開始(Air-NACCS及びSea-NACCS)
平成19年 3月 情報処理運営協議会において、次期システム詳細仕様(海上及び海上・航空共通業務)が確定
7月 ひびきコンテナーターミナルオペレーションシステム(CATOS)との接続開始(Sea-NACCS)
12月 「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)に基づき「独立行政法人通関情報処理センター」は特殊会社として民営化することが決定
平成20年 4月 PAA(Pan-Asian e-Commerce Alliance)に正式加入
5月 特例法の一部改正(独立行政法人通関情報処理センターの民営化)
「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」を 「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」に改正
6月 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社設立委員会開催(9月まで計3回開催)
9月 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社創立総会開催

平成20年10月~

 「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」となりました。
統合NACCS稼働開始しました。

内容
平成20年 10月 独立行政法人通関情報処理センターを解散し、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立
10月 Sea-NACCSが更改され、NACCSとして稼働開始
府省共通ポータル稼働開始
関税等のリアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)の運用開始
平成22年 2月 Air-NACCSが更改され、NACCSに統合
平成25年 10月 農林水産省輸入植物検査手続電算処理システム(PQ-NETWORK)、動物検疫検査手続電算処理システム(ANIPAS)、厚生労働省輸入食品監視支援システム(FAINS)を統合
平成26年 3月 海外からの報告に対応するため、NACCSと各サービスプロバイダーとの接続開始
出港前報告制度の実施に伴い、NACCSを介した報告者による税関へのマニフェスト情報の提出開始
4月 JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム(VNACCS)がベトナムで稼働
11月 医薬品等輸出入手続業務をNACCSで開始
12月 事前旅客情報(API)の受信に係るARINCとの連携開始
平成27年 4月 旅客予約記録情報(PNR)のNACCSを介した電子的提出が可能化
平成28年 3月 情報処理運営協議会において、次期システム詳細仕様が確定
政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入